2004-05-18 第159回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
それから、川本委員は、何か聞きますと、この田中、松田委員に同調をして、委員は辞任しないけれども欠席をしているということでありまして、今何となく残っているのは猪瀬さんと大宅さんと、こういうことのようでありますが。 まず、今の事態を正確に把握したいために事実関係を教えてください。
それから、川本委員は、何か聞きますと、この田中、松田委員に同調をして、委員は辞任しないけれども欠席をしているということでありまして、今何となく残っているのは猪瀬さんと大宅さんと、こういうことのようでありますが。 まず、今の事態を正確に把握したいために事実関係を教えてください。
それから、川本委員は委員の地位はなお保っておられるということでございます。したがって、現在、委員として残っておられる方の数は五名ということになります。 それで、委員会設置法では、委員会は七人以内の委員によって組織すると、こうなっておりますので、現在、五名の委員で組織としては存続をしているということでございます。
多分、川本委員もその辺を心配しておられましたし、ほかの委員の方でも国民経済的にどうなんだというお話があったわけで、この辺はいろいろシミュレーションをしてみた上で、それでもこういう制度を盛り込む意味があるのかどうかということを金融審議会として話し合うべきではないかという議論があったということでございます。 よろしいでしょうか。
五月十二日の金融審で、「予定利率を引き下げると解約率が今の一〇％が二割から三割になる、あるいは、新規契約が五割から七割ぐらいに落ちてしまうのではないかというようなシミュレーションもあって、損益影響を見るとその方が大きいのではないか」という川本委員の発言などもありましたが、この解約増、新規契約抑制がふえるのではないかという点について、まず高橋参考人に伺いたいと思います。
例えば、この中に、川本委員はこう言っているんです。「小さな生保で数百億円程度、大きな生保で数千億円程度の助けになるという計算があると思いますけれども、予定利率を引き下げると解約率が今の一〇％」、一割、「が二割から三割になる、あるいは、新規契約が五割から七割ぐらいに落ちてしまうのではないかというようなシミュレーションもあって、損益影響を見るとその方が大きいのではないかという心配が考えられます。」
川本委員の御意見はそういう御意見としてございましたが、他方、私どもは、そういうものも織り込んだ上で自治的な手続の中で、そういう影響もあり得るということも考えた中で新たな契約変更の条件を検討してもらうということを前提に今回のスキームを考えておりまして、そういうことにならないように、一生懸命、自治の中で御検討を、努力をいただきたいというふうに考えております。
○藤原政府参考人 先ほども申し上げましたように、それは川本委員の御意見でございますし、それから、もう一つ申し上げましたように、仮にそういう試算をするとなりますと、ある新しい保険契約集団モデルをつくって、構築して、その変動要素も極めて多岐にわたるところであるということから、これについては行っておりません。
全くないと言われるならば、皆さんにお配りしました、川本委員はそのような資料をつくっておられます。公団が償却後再調達価額として作業を行う前提として、取得原価が把握できる帳簿がないといったようなことも理由となっているようですけれども、であれば、昨年十月に民営化推進委員会に提出した固定資産税把握を目的とした財務諸表の基礎データはどうなっているんですか。
民営化推進委員会で、川本委員も、八兆円程度の国費を投入しないと、四公団については正常な民営化はできないから、その八兆円だけでも道路特定財源で面倒を見るべきではないのかという提案もありました。
委員会全体の指示に基づきまして、川本委員の指示のもと、事務局が、八月の二十日過ぎでございますか、試算を出したと思うんですけれども、今委員が御指摘のように、有利子負債と営業キャッシュフローの比率の評価、すなわち、上場するにはキャッシュフローのおよそ十倍程度、こういうものでなければ上場できないであろうということで、現在の四公団を完全な民間企業として存立していくためにはどのような措置が必要かということで資料
次に、同じように、ちょっと資産にかかわることですが、川本委員が一番厳しい財務分析をしていたように思います。超楽観的に見ても、十年後株式上場するような民営会社をつくるときには、八・一兆円ぐらいの債務削減というか、債務カットの必要性を説いていました。これはとても厳しい見方です。
少なくとも、猪瀬委員と川本委員の間では相当な差があったのではないか。正確な財務の把握なくして処方せんは描けないと思います。病状がわからずして治療法は確立できないと私は思います。 そもそもの、この財務の正確な認識に大きな隔たりがあったところから今回の混乱が始まっていると思いますが、その点の御認識をお伺いしたいと思います。
○川本委員 それなら、八二年末はどうですか。
○川本委員 八一年末ですか。
○川本委員 それでは、いまの決定は私はこの衆議院の決議に対して逆行しておると思う。だから、もしそのような新たな食品添加物を八品目でも九品目でも認めるということであるならば、少なくとも事前に衆議院の社会労働委員会に説明があってしかるべきだと私は思う。その説明もないままこれをやるというのは、これは国会軽視ですよね。どうですか。
○川本委員 終わります。
○川本委員 通産省、おいでいただいていますね。ただいま申しました特定産業構造改善臨時措置法ですか、この法律は設備の処理とか事業の提携とかそういう形で事業の活性化を図っていく、と同時に、そこで雇用される労働者の雇用の安定もあわせて図るのだという趣旨の法律だと理解をしておるのですが、その点通産省はどのように考えておりますか。
○川本委員 通産省にお聞きしたいのですが、特定産業構造改善臨時措置法、この第一条で言うところの「計画的な設備の処理」というのは大体どういうことを指しておるのか。あるいは「経営の規模又は生産の方式の適正化」これは大体どういうことを指しておるのですか。
○川本委員 そこで労働省、できれば労働大臣にお伺いしたいのですが、現在通産省が国会に出しております法律の中に、いわゆる特定産業の構造改善臨時措置法ですか、これが出されているわけですが、これとの関連についてはどのようにお考えですか。
○瀬戸山国務大臣 川本委員に反論するわけじゃありませんけれども、文部省が中学浪人をつくらないようにとか高校浪人をつくらないようにという指導をしておることではないわけでございまして、おっしゃるとおり中学だけでも一人前になる人もある。また、高校卒業だけでもちゃんとした人間になる能力を持っておる人はたくさんあるわけでございます。また、そういう生活をしている人もあるわけです。
○竹下国務大臣 いま川本委員御指摘になりましたが、確かに減税に際しては、与野党の合意、これを尊重して、そして財政改革の基本的考え方を踏まえながらこれから真剣に検討する、こういう段階でございます。そこで、税収動向についての見きわめの一つの時期が、七月に五十七年度税収が確定するということが一つの機会になるのではないか、その辺を踏まえながら検討を進めていかなければならぬわけでございます。
税制調査会は三年ごとに、地方、国を通じての全体的な税に対する御答申を賜りたいという権威ある存在ということになっておりますが、いままでの経過からしても、そしてまた国会できょう川本委員と私どもとの間で問答しましたことも、正確に税制調査会へ御報告申し上げる課題として取り上げておりますので、そのようなことになるであろう。
○川本委員 ちょっと私の期待しておる答弁と違いますので、もう一度念を押したいのですけれども、大臣、軍備拡大、いわゆる大砲かバターかと言われるのですが、軍備拡大に賛成ですか、社会保障の拡大に賛成ですか。あなたは二つのうちのどちらかをとれと言われたらどちらをとりますか。
○川本委員 さらに、建設省の道路局長にお聞きしたいのですが、奈良県は、御承知のように、五十九年わかくさ国体、五十八年にはその事前のいわゆる体育大会が予定をされておるわけです。
○川本委員 被守を受けた人に対してはどうするのか。
○川本委員 終わります。
○川本委員 労働大臣の所感をお聞きしたいのですが、二十件を超えるような労使間の紛争が引き続き今日まで続いておる、これは正常だと思いますか、異常だと思いますか、あり得べきことだと思いますか。
○川本委員 終わります。
○川本委員 終わります。 ————◇—————
○川本委員 そこで話をもう一つ進めて、私はパートタイマーの問題についてお聞きをいたしたいと思います。 いまわが国で、いわゆるパート労働者とか言われる不安定雇用労働者の数は、大体どのくらいありますか。それから、パート労働者というのは一体どういう人を指すのかという、その定義はどうなっておるのか。
○川本委員 現在、何名おるのですか。
○川本委員 先ほども申し上げたように現行法は空洞化し、死文化しておると私は思うのですよ。大臣どうですか、空洞化し死文化しておると思いませんか。
○川本委員 東京都においてはどうなっていますか。
○川本委員 その内訳はどう、保健所と市町村。
○川本委員 それは年金に関する問題だけですか。
○川本委員 ただいま議題となりました内閣提出に係る原子爆弾被爆者に対する特別措置法の一部改正案並びに日本社会党など野党六党の提案に係る原子爆弾被爆者等援護法案につきまして、日本社会党を代表し、意見を申し述べ討論いたしたいと存じます。